Airレジはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象？補助額・申請方法を完全解説【2026年版】

AirレジはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象になる？【結論】

飲食店・小売店・美容室など全国76万以上のアカウントで利用されているiPad型POSレジ「Airレジ」。IT導入補助金やデジタル化・AI導入補助金を活用して導入コストを下げたいと考えている事業者の方に、まず最重要の結論をお伝えします。

デジタル化・AI導入補助金は2024年度にIT導入補助金から名称変更された制度です。「無料アプリだから補助金が使えないのでは？」と思いがちですが、Airレジオーダーなどの有料サービスを組み合わせることで補助金を活用できます。この記事では、Airレジ関連サービスを補助金で導入する具体的な方法・補助額シミュレーション・申請手順を詳しく解説します。

サービス名	月額料金	補助対象	備考
Airレジ（本体・POSレジアプリ）	無料（月0円）	対象外	無料のため補助対象にならない
Airレジオーダー	月13,200円〜	○対象	テーブルオーダー・モバイルオーダー
Airシフト	月110円/人〜	○対象	シフト管理（有料サービス）
Airインボイス	要確認	確認が必要	請求管理サービス
Airペイ（決済端末）	端末費用発生	△条件付き	IT導入補助対象か要確認

Airレジが補助対象外である理由：無料だから使えない補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者・個人事業主がITツールを「購入・導入」する際の費用を補助する制度です。制度の性質上、「実際に費用が発生している」ことが補助の前提条件になります。

Airレジ（POSレジアプリ）は株式会社リクルートが提供する完全無料サービスです。月額0円・初期費用0円・登録料0円という料金体系は中小企業・個人事業主にとって魅力的ですが、補助対象経費は原則として「実際に支払いが発生した費用」のみです。月0円のサービスを補助対象として申請することはできません。

Airレジ本体が補助対象外であることを理解した上で、Airレジオーダー（有料）などの有料サービスを中心に補助金申請を設計することが重要です。次のセクションでAirレジオーダーを補助金で導入する具体的な方法を解説します。

Airレジオーダーが補助対象になる理由

Airレジオーダーはテーブルオーダー・テイクアウト注文・デリバリー管理を一元管理する有料のモバイルオーダーシステムです。月額13,200円（税込）〜のサブスクリプション型サービスで、飲食店の注文・会計業務を大幅にデジタル化・効率化できるため、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして申請できます。

リクルートはIT導入支援事業者として登録されており、Airレジオーダーを登録ツールとして補助金申請の手続きをサポートしています。Airレジオーダーが補助対象となる主な理由は以下の通りです。

Airレジオーダーは飲食店の業務効率化・人材不足対策・非接触サービス提供という観点で補助金の事業計画書に盛り込みやすい内容です。「注文をスタッフが取りに行く作業がなくなり、接客品質向上と人件費削減を同時に実現」という具体的な業務効果を数値で説明することが採択率向上のポイントです。詳しくはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

2026年「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更と主な変更点

2024年度から旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。Airレジ関連サービスにとって重要な変更点をまとめます。

特にAirレジオーダーで申請する場合、飲食店のデジタル化・非接触サービス導入・人材不足対策という観点を事業計画書の中心に据えることが採択率向上のポイントになります。また、IT導入補助金AI枠の詳細については別記事もご参照ください。

Airレジ・Airレジオーダーとは：サービス概要と補助金との関係

補助金申請の前に、Airレジ関連サービス全体の構造と、どのサービスが補助対象になるかを正確に把握することが重要です。Airレジは株式会社リクルートが提供する飲食店・小売店向けの業務管理サービス群（Airビジネスツールズ）の一つです。

Airビジネスツールズは複数のサービスで構成されており、無料のものと有料のものが混在しています。補助金活用を検討する際は、どのサービスが有料かを正確に確認することが第一歩です。

Airレジ関連サービス一覧と月額料金・補助対象可否

Airビジネスツールズの主要サービスと月額料金・補助対象可否を整理します。補助金申請を前提としたサービス選定の参考にしてください。

サービス名	機能	月額料金	補助対象	対象業種
Airレジ	POSレジアプリ（基本機能）	無料（0円）	対象外	飲食・小売・サービス
Airレジオーダー	テーブルオーダー・モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー注文管理	月13,200円〜	○対象	飲食店向け
Airシフト	シフト管理・勤怠管理	月110円/人〜	○対象	全業種
Airインボイス	請求書・インボイス発行管理	要確認	確認が必要	全業種
Airペイ	キャッシュレス決済端末	端末費用あり	△条件付き	全業種
Airリザーブ	予約管理	月3,300円〜	確認が必要	飲食・サービス
Airメイト	経営分析・売上管理	要確認	確認が必要	全業種

Airレジオーダーの機能と特徴：なぜ飲食店に選ばれるか

Airレジオーダーは飲食店の注文業務を抜本的にデジタル化するモバイルオーダーシステムです。導入アカウント数76万以上を誇るAirレジの基盤の上に構築された有料サービスで、Airレジ本体とシームレスに連携して使える点が最大の強みです。

機能	詳細	業務効果
テーブルオーダー	お客様のスマートフォン・タブレットから直接注文。注文内容がPOSレジに即時連携	スタッフの注文取り業務を大幅削減、ミス注文防止
セルフオーダー	テーブルに設置したiPadから顧客が直接注文	人件費削減、回転率向上
テイクアウト注文管理	テイクアウト・デリバリー注文の受付・調理指示・完成通知を一元管理	テイクアウト対応工数の削減、調理ミス防止
会計連携	テーブルオーダーの注文内容がAirレジ（POSレジ）に自動反映・会計対応	注文→会計の二重入力解消
売上分析連携	Airレジの売上分析とAirレジオーダーのオーダーデータを統合分析	人気メニュー特定・廃棄ロス削減
多言語対応	日本語・英語・中国語・韓国語等に対応（インバウンド対応）	外国人観光客への対応力向上

Airレジオーダーを補助金申請の事業計画書に記載する際は、「スタッフの注文取り業務がなくなることで月○時間の業務削減、時給○円換算で月○万円のコスト削減」という具体的な定量効果を説明することが審査通過のポイントです。

Airシフトも補助対象：シフト管理の有料サービスで補助額を積み上げ

Airシフトは飲食店・小売店向けのシフト管理・勤怠管理サービスです。月額110円/人（税込）の有料サービスのため、デジタル化・AI導入補助金の補助対象経費として計上できます。Airレジオーダーと組み合わせることで補助対象経費の総額を増やし、補助金額を最大化できます。

Airシフトは人件費管理の効率化・労働法コンプライアンス対応という観点で事業計画書に盛り込みやすいサービスです。Airレジオーダーと組み合わせて「注文業務の省人化（Airレジオーダー）＋シフト管理の効率化（Airシフト）」という包括的なデジタル化計画として申請することで、補助金審査での評価が高まります。バックオフィス業務のデジタル化についてはバックオフィスAI補助金ガイドもご参照ください。

Airレジオーダー・Airシフトの料金詳細【2026年版】

補助金活用を前提としたAirレジ関連サービスの選定には、2年間の総費用（補助対象経費の合計）を正確に把握することが重要です。補助金は最大24ヶ月（2年間）のクラウド利用料が対象となるため、月額料金から2年間の総費用を計算します。

Airレジオーダーの料金プラン

Airレジオーダーは飲食店の規模・オーダー種別に応じて複数のプランが用意されています（2026年3月時点。価格は変更される場合があります）。

プラン名	月額料金（税込）	主な機能	対象店舗規模
テーブルオーダープラン（スタンダード）	月13,200円〜	テーブルオーダー・会計連携・多言語対応	小〜中規模飲食店
テーブル＋テイクアウトプラン	月15,400円〜	テーブルオーダー＋テイクアウト・デリバリー注文管理	テイクアウト強化店
大規模・多店舗プラン	要見積もり	複数店舗一元管理・高度な分析	チェーン・多店舗展開

2年間（24ヶ月）の補助対象経費を計算すると、スタンダードプランで月13,200円の場合は13,200円 × 24ヶ月 = 316,800円となります。補助率3/4（小規模事業者・個人事業主）の場合、316,800円 × 3/4 = 237,600円の補助が見込まれます。詳細はシミュレーションセクションで解説します。

Airシフトの料金

Airシフトは月額110円/人（税込）のシンプルな料金体系です。スタッフ数に応じて費用が変動します。

スタッフ数	月額料金（税込）	年間費用	2年間費用（補助対象額）
5名	月550円	年6,600円	13,200円
10名	月1,100円	年13,200円	26,400円
20名	月2,200円	年26,400円	52,800円
30名	月3,300円	年39,600円	79,200円
50名	月5,500円	年66,000円	132,000円

Airシフトの月額はスタッフ数によって変動しますが、Airレジオーダーと組み合わせることで補助対象経費の総額を増やし、補助金額を積み上げることができます。特に20〜50名規模のスタッフを抱える飲食店では、Airシフトの2年間費用が5〜13万円程度になるため、補助金効果が高まります。

Airレジ補助金シミュレーション【2026年版】3パターン

Airレジオーダー・Airシフトをデジタル化・AI導入補助金で導入する場合の補助額を3つのシナリオでシミュレーションします。実際の補助額は申請時の公募要領・審査状況・補助率認定によって変わりますが、補助規模の概算を把握する参考にしてください。

シミュレーション①：飲食店1店舗・Airレジオーダーのみ（小規模事業者・個人事業主）

1店舗を営む個人事業主・小規模事業者がAirレジオーダー（テーブルオーダー）を補助金で導入する最もシンプルなケースです。小規模事業者・個人事業主は補助率が最大3/4に引き上げられるため、補助効果が高いパターンです。

このシナリオでは2年間で237,600円（月額換算で約9,900円）の補助が受けられます。月13,200円のAirレジオーダーが補助適用後は実質月3,300円で利用できる計算です。1店舗の個人飲食店でも、注文業務のデジタル化による人件費削減効果（月数万円）と合わせて考えると、非常にコスパの高い補助金活用といえます。

個人事業主のデジタル化・AI導入補助金申請については個人事業主向け補助金ガイドもご参照ください。

シミュレーション②：飲食店1店舗・Airレジオーダー＋Airシフト10名（中小企業）

10名のスタッフを抱える中小飲食店がAirレジオーダーとAirシフトをセットで導入するケースです。2サービスを組み合わせることで補助対象経費の総額が増え、補助金額を最大化できます。

このシナリオでは2年間で171,600円の補助が受けられます。月14,300円の2サービス合計が補助適用後は実質月7,150円になる計算です。Airシフトを組み合わせることで補助対象経費が26,400円増え、補助額も13,200円上乗せできます。

シミュレーション③：飲食チェーン3店舗・Airレジオーダー×3＋Airシフト30名

3店舗を展開する飲食チェーンが全店舗にAirレジオーダーを導入し、30名のスタッフのシフト管理にAirシフトを活用するケースです。複数店舗展開では補助対象経費が大きくなり、補助金の効果が最大化されます。

3店舗チェーンでは2年間で514,800円もの補助が受けられます。月42,900円の2サービス合計が補助適用後は実質月21,450円になる計算です。補助対象経費のソフトウェア上限は350万円と高く設定されているため、多店舗展開するほど補助金効果が高まります。

さらにfreeeやKING OF TIMEなどのバックオフィスツールとのセット申請で補助総額をさらに最大化できます。補助率の詳細についてはAI補助金完全ガイドをご参照ください。

Airレジオーダーの補助金申請手順：Step1〜Step5

Airレジオーダーをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する具体的な手順を解説します。リクルートがIT導入支援事業者として登録されているため、申請手続きはリクルートのサポートを受けながら進めることができます。

Step 1: GビズIDプライムの取得（申請3週間前まで）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは補助金のオンライン申請ポータルにログインするための行政共通IDで、取得までにマイナンバーカードがない場合は2〜3週間かかります。公募開始前から取得しておくことを強く推奨します。

GビズIDの詳しい取得手順はGビズID申請ガイドで解説しています。公募開始の1〜2ヶ月前には取得を完了しておくと安心です。

Step 2: リクルート（IT導入支援事業者）への相談

GビズIDの取得と並行して、IT導入支援事業者としてのリクルートへ問い合わせを行います。リクルートの公式サイト（Airレジ・Airレジオーダーのページ）から「デジタル化・AI導入補助金を活用してAirレジオーダーを導入したい」と問い合わせると、補助金申請のサポート内容と対応可否を確認できます。

リクルートへの問い合わせ時に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 現在の公募スケジュール（申請期間・採択時期・交付決定見込み）
• 補助対象として申請できるサービス・プランの範囲（Airレジオーダー・Airシフト等の対応可否）
• 事業計画書の作成サポートの有無・費用
• すでにAirレジ（無料）を使っている場合の申請方法
• freee・マネーフォワード等とのセット申請が可能かどうか

Step 3: 事業計画書の作成（Airレジオーダー向けのポイント）

補助金申請の採否を最も大きく左右するのが事業計画書の質です。Airレジオーダー・Airシフト導入の事業計画書では以下の構成を意識してください。

• 現状の課題：手動での注文受付・伝票管理の煩雑さ、スタッフの注文取り業務による生産性の低下、人材不足による接客品質の低下、シフト作成・管理の非効率など
• 導入するITツール：Airレジオーダー（プラン名）・Airシフト（スタッフ数）の詳細
• 導入後の効果（定量的）：「注文取り業務が不要になり、スタッフの業務時間を月○時間削減」「テーブル回転率が○%向上」「シフト作成工数を月○時間から○時間に削減」等
• デジタル化・省人化への取り組み：深刻な人材不足への対応策としてAIを活用したオーダーシステムを導入することを明記
• SECURITY ACTION宣言：★一つ星以上の宣言完了IDを取得・記載（申請要件）

Step 4: 交付申請の提出

GビズID・事業計画書・見積書が揃ったら、デジタル化・AI導入補助金のポータルサイトから交付申請を提出します。申請書の主な記入項目は以下の通りです。

• 企業情報：従業員数・売上高・業種（飲食業）
• ITツール情報：リクルートが登録したAirレジオーダー・Airシフトのツール情報を選択
• 見積書：Airレジオーダー・Airシフトの2年間利用料見積もり
• 事業計画書：Step3で作成した内容をポータルに入力または添付
• SECURITY ACTION宣言ID：IPA（情報処理推進機構）のサイトで宣言して取得

申請書の入力・提出はIT導入支援事業者（リクルート）と共同で行います。不明点はリクルートの担当者に相談しながら進めてください。補助金の申請フローについてはAI補助金完全ガイドでも詳しく解説しています。

Step 5: 交付決定後にAirレジオーダーを導入・利用開始

「交付決定通知」が届いたら初めてAirレジオーダーの契約・Airシフトの利用開始が可能になります。Airレジ（無料）をすでに使っている場合でも、補助対象の有料サービスは必ず交付決定後に契約してください。

交付決定後の流れ：

• Airレジオーダーのサブスクリプション契約を締結
• Airシフトの利用開始（スタッフアカウント設定）
• Airレジオーダーのテーブル設定・メニュー登録・スタッフ研修
• 実際の業務でAirレジオーダーを利用開始
• Airレジ（無料）との連携設定・動作確認
• 導入後の業務効果を記録（実績報告で使用）

交付決定から実績報告まで、すべての支払い・証明書類を漏れなく保管してください。クレジットカード明細・振込記録・領収書は実績報告時に必要になります。

IT導入支援事業者の選び方：Airレジオーダー申請のポイント

Airレジオーダーの補助金申請では、リクルートがIT導入支援事業者として登録されているため、まずリクルートに直接問い合わせることが最もシンプルです。ただし、以下のような場合は他のIT導入支援事業者も検討する価値があります。

• 他の業務ツールとセット申請したい場合：freee・マネーフォワード・KING OF TIME等とAirレジオーダーを組み合わせて補助申請額を最大化したい
• 申請サポートが手厚い専門家に依頼したい場合：中小企業診断士・行政書士などの補助金専門家が窓口のIT導入支援事業者を選ぶと安心
• 飲食業特化の支援事業者を求める場合：飲食業の業務内容に詳しい担当者がいるIT導入支援事業者ほど事業計画書のサポートが手厚い

IT導入支援事業者を探す主な方法は以下の通りです。

• デジタル化・AI導入補助金ポータルサイトの「ITツール検索」で「Airレジオーダー」「モバイルオーダー」「飲食管理」等を検索
• 地域の商工会議所・商工会への相談（個人事業主・小規模事業者向け）
• 中小企業診断士・行政書士などの補助金専門家への相談

詳しいIT導入支援事業者の選び方についてはIT導入支援事業者ガイドをご参照ください。

Airレジの補助金申請で注意すべき点

Airレジ関連サービスをデジタル化・AI導入補助金で申請する際の注意点を解説します。特に「Airレジ本体は補助対象外」という点を含め、申請前に必ず把握しておくべき重要な注意事項です。

最重要：Airレジ本体（POSレジアプリ）は補助対象外

Airレジ補助金申請における最も重要な注意点が、「Airレジ本体（POSレジアプリ）は月額0円のため補助対象外」という点です。

一方で、Airレジ本体は無料で使えるため、補助金を使わずともコスト0円でPOSレジをデジタル化できるという大きなメリットがあります。「無料でPOSレジをデジタル化（Airレジ本体）＋補助金で有料の高機能オーダーシステム導入（Airレジオーダー）」という組み合わせが、Airレジ活用の最適解といえます。

交付決定前の有料サービス契約は絶対禁止

「すでに無料のAirレジを使っているから、有料オプションのAirレジオーダーを先に契約してから申請しよう」という判断は補助金申請を完全に無効にします。

正しいタイムラインは以下の通りです。

• 公募期間中：交付申請書提出（Airレジオーダーは未契約・未利用のまま）
• 採択通知受信：まだ有料サービスを契約してはいけない
• 交付決定通知受信：この通知が届いてから初めてAirレジオーダーを契約・Airシフトを利用開始
• Airレジオーダー・Airシフト利用開始
• 実績報告提出
• 補助金振込（1〜2ヶ月後）

Airレジ（無料）をすでに使っている場合でも、補助対象となる有料サービスの契約は交付決定通知後まで必ず待ってください。

Airレジだけでは補助申請できない・有料サービスとの組み合わせが必須

「Airレジ（無料）だけで補助金を申請したい」という問い合わせがよく寄せられますが、月0円のAirレジ本体のみでは補助金申請はできません。補助金申請のためには、必ずAirレジオーダー（月13,200円〜）などの有料サービスを組み合わせる必要があります。

Airレジ単体での補助金活用を検討している事業者には、以下の選択肢をお勧めします。

• Airレジオーダーを導入する：テーブルオーダーシステムとして月13,200円〜の有料サービスを導入し、補助金を活用
• スマレジに切り替える：有料プラン（月5,500円〜）から補助金が使えるスマレジへの切り替えを検討（スマレジ補助金ガイド参照）
• 他の業務ツールで申請する：freee・マネーフォワード・KING OF TIMEなどの会計・バックオフィスツールで補助金申請し、Airレジは無料のまま併用する

Airレジオーダーをすでに契約・利用中の場合

すでにAirレジオーダーを契約・利用中の事業者が補助金を後から申請することは原則できません。補助対象となるのは「交付決定通知を受け取った後に新たに発生した費用」のみです。

ただし、以下のケースでは検討の余地があります。

• プランのアップグレード：現在のAirレジオーダープランより上位のプランへの変更分（交付決定後の差額費用）
• 新店舗への展開：新しく出店する店舗へのAirレジオーダー新規契約（交付決定後）
• Airシフトの新規追加：現在未利用のAirシフトを新たに導入（交付決定後）

現在の利用状況をIT導入支援事業者（リクルート）に正直に伝えた上で、申請可能かどうかを確認してください。

Airレジ（＋オーダー）vs スマレジ vs USENレジ：補助金申請のしやすさ比較

Airレジ関連サービス以外にも補助金申請できるクラウドPOSレジがあります。代表的な3サービスを補助金申請のしやすさを中心に比較します。Airレジ関連サービスで補助金申請を検討している方は、他のサービスとの比較も参考にしてください。

比較項目	Airレジ（＋オーダー）	スマレジ	USENレジ
POSレジ月額	無料（0円）	月0円〜（プレミアム月5,500円〜）	月3,300円〜
POSレジ補助対象	対象外（無料のため）	○対象（プレミアム以上）	○対象
オーダーシステム月額	Airレジオーダー：月13,200円〜	スマレジ：フードビジネスに含む（月12,100円〜）	USENオーダー：月要確認
IT導入支援事業者	○（リクルートが登録済み）	○（スマレジ自身が登録済み）	○（USENが登録済み）
補助対象範囲	Airレジオーダー・Airシフト等の有料サービスのみ	ソフトウェア（有料プラン）＋ハードウェア（周辺機器）	ソフトウェア＋ハードウェア（確認要）
決済連携	Airペイ（各種キャッシュレス）	スマレジペイメント・各種決済連携	USEN Pay・各種決済連携
AI機能	AirメイトでのAI経営分析（一部）	売上予測・需要分析（一部プランで利用可）	売上分析（標準搭載）
補助申請のしやすさ	△（Airレジ本体が対象外の制約あり。有料サービスのみ申請可）	◎（POSレジ本体から申請可、ハードウェア補助も対応）	○（POSレジ本体から申請可。飲食業に強い）

スマレジの補助金活用についてはスマレジ補助金完全ガイドも合わせてご参照ください。

Airレジオーダー導入に使える他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金以外にも、Airレジ関連サービスの導入・活用に使える補助金・助成金があります。自社の規模・状況に応じて最適な制度を選択・組み合わせてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・生産プロセス改善を行うための補助金で、最大1,250万円という大型補助が特徴です。Airレジオーダーを中核とした新しい飲食体験サービスや、AIを活用した需要予測システムの構築をテーマに申請できます。

ものづくり補助金でAirレジオーダーを申請する場合、「Airレジオーダーのデータを活用した○○という新しい飲食サービスの構築」のような革新的なビジネスモデルの説明が必要です。補助額は大きいですが申請難易度も高く、中小企業診断士等の専門家のサポートを受けることをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金

従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が販路開拓・業務効率化を行うための補助金です。飲食店の個人事業主・小規模事業者には特に活用しやすい制度です。

小規模事業者持続化補助金では、Airレジオーダーのテイクアウト注文管理機能を活用した「テイクアウト・デリバリー事業への新規展開」などを「販路開拓」として計上できる可能性があります。地域の商工会議所・商工会が申請サポートをしているため、補助金初挑戦の飲食店経営者にも取り組みやすい制度です。

人材開発支援助成金

厚生労働省の人材開発支援助成金は、従業員へのIT・デジタル研修費用の60〜75%が助成される制度です。Airレジオーダーの操作研修・デジタル化推進研修の費用が対象になります。

人材開発支援助成金とデジタル化・AI導入補助金は同時活用が可能です。Airレジオーダー導入費用はAI補助金で、スタッフのAirレジオーダー操作研修費用は人材開発支援助成金でそれぞれカバーする戦略が有効です。補助金の組み合わせ方についてはAI補助金完全ガイドをご確認ください。

まとめ：Airレジの補助金活用は「有料サービスが鍵」

本記事ではAirレジ関連サービスをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する方法を詳しく解説しました。最後に重要ポイントを整理します。

ポイント	詳細
Airレジ本体	月額0円のため補助対象外。補助金は使えない
補助対象サービス	Airレジオーダー（月13,200円〜）・Airシフト（月110円/人〜）等の有料サービス
IT導入支援事業者	リクルートが登録済み。直接問い合わせ可能
補助率	1/2〜3/4（小規模事業者・個人事業主は最大3/4）
補助上限	ソフトウェア最大350万円（2年間のクラウド利用料）
シミュレーション①	1店舗・Airレジオーダーのみ：補助額237,600円（補助率3/4の場合）
シミュレーション②	1店舗・Airレジオーダー＋Airシフト10名：補助額171,600円（補助率1/2の場合）
シミュレーション③	3店舗・Airレジオーダー×3＋Airシフト30名：補助額514,800円（補助率1/2の場合）
注意点①	Airレジ本体は無料のため補助対象外（有料サービスのみが対象）
注意点②	交付決定前の有料サービス契約は絶対禁止
注意点③	すでに有料サービスを利用中の場合は申請できない（新規・追加のみ対象）

Airレジは無料で使えるPOSレジアプリとして飲食業・小売業で広く普及していますが、補助金活用においては「本体は無料で補助対象外・有料オプションで補助金活用」という独特の構造があります。この点を理解した上で、Airレジオーダー（テーブルオーダー）やAirシフト（シフト管理）などの有料サービスを中心に補助金申請を設計することが重要です。

申請手続きはGビズIDの取得から始まります。公募期間を逃さないよう、今すぐGビズIDの取得とリクルート（Airレジオーダー担当）への問い合わせを開始することをお勧めします。