2026年版 デジタル化・AI導入補助金：補助率・上限額・対象経費を一覧解説

2026年現在、「デジタル化・AI導入補助金2026」として国と地方自治体が提供するAI導入補助金は大きく3つの柱で構成されています。中小企業が活用できる主要制度を一覧でご確認ください。

IT導入補助金2026【AI枠】

補助率

1/2〜3/4（条件による）

上限額

450万円

下限額

5万円

申請期間

通年（複数公募）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための補助金です。2024年から「AIエディタ」「生成AI活用ツール」なども補助対象に追加され、2026年はさらに対象が拡充されています。

IT導入補助金AI枠の対象ツール（2026年最新）

IT導入補助金のAI枠で補助対象となる主なツールカテゴリは以下の通りです。

  • 生成AI・AIアシスタント：ChatGPT、Claude、Geminiなどのビジネス活用プラン
  • AI搭載のバックオフィスシステム：勤怠管理・経費精算・給与計算の自動化
  • AI-OCR・文書処理：請求書・契約書の自動読み取り・データ化
  • AIカスタマーサポート：チャットボット・音声AI・FAQ自動応答
  • AI需要予測・在庫管理：小売・卸売向けの発注最適化AI

ポイント

IT導入支援事業者（認定ベンダー）経由での申請が必須です。ツール単独での申請はできません。まず認定ベンダーを探すことから始めましょう。

<a href="/articles/chusho-shooryokuka-hojokin-ai/">中小企業省力化投資補助金</a>（カタログ型）でのAI機器申請

2024年度から本格始動した「中小企業省力化投資補助金」は、カタログ登録されたAI機器・ロボットを対象に最大1,500万円を補助します。

  • 補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
  • 上限額：750万円（小規模：1,000万円）
  • 対象：カタログ登録されたAI機器・ロボット・IoT機器
  • 特徴：審査なし、先着順（予算消化まで）

カタログに登録されている配膳ロボット・自律搬送ロボット（AMR）・AIカメラなどは、申請書類が簡略化されており採択率が高い傾向があります。

AI補助金の対象経費：何が補助対象で何が対象外か【完全版】

AI補助金申請で最も多いトラブルが「対象経費の認識違い」です。補助金によって対象経費の範囲が異なるため、申請前に必ず確認してください。

補助対象になる経費

  • ソフトウェア費：AIシステムのライセンス料、クラウドSaaS月額費用（2年分まで）
  • 導入・設定費：システム設計、カスタマイズ、データ移行費用
  • 研修・教育費：従業員向けAIツール研修費（上限あり）
  • ハードウェア費：省力化投資補助の場合、AI機器本体・周辺機器
  • 保守・サポート費：補助対象期間内のシステム保守費用

補助対象にならない経費

  • 汎用品・消耗品：PCや一般的なプリンタ（AIシステムと直接関連しない場合）
  • 人件費：自社従業員の作業時間は原則対象外
  • 通信費：インターネット回線費用（一部例外あり）
  • 不動産・内装工事：AIシステムと関係のない施設改修
  • リース費用：IT導入補助金は原則リース不可（省力化補助は一部可）

注意

「とりあえず申請してから考える」は厳禁です。不正受給と判断された場合、補助金全額返還＋加算金が請求されます。事前に専門家へご相談ください。

2026年 AI補助金の申請スケジュール：締切を逃さない管理術

AI補助金は「公募期間」が限られており、締切を過ぎると次の公募（次年度）まで待つことになります。2026年の主要補助金の公募スケジュールをまとめます。

補助金名公募回数申請〜交付決定備考
IT導入補助金年5〜7回約1〜2ヶ月通年申請可（締切ごとに公募）
ものづくり補助金年2〜3回約3〜4ヶ月大型設備投資向け
省力化投資補助金通年（先着順）約2〜3週間予算消化次第終了
事業再構築補助金年2〜3回約4〜5ヶ月業態転換・新事業展開向け

申請から交付決定まで数ヶ月かかるため、「必要になってから申請する」では間に合いません。導入予定の6〜9ヶ月前から準備を始めることを推奨します。

AI補助金の申請フロー：交付申請から実績報告まで完全解説

AI補助金の申請は大きく「申請前準備」→「交付申請」→「事業実施」→「実績報告」→「補助金入金」という流れで進みます。

ステップ1：申請前準備（2〜3ヶ月）

  1. GビズIDプライムの取得（法人は登記簿謄本が必要、約2〜3週間）
  2. IT導入支援事業者（認定ベンダー）の選定
  3. 導入するITツールの選定・見積書取得（2社以上が望ましい）
  4. 事業計画書の作成（審査の核心部分）
  5. 必要書類の収集（決算書・納税証明等）

ステップ2：採択後の流れ

採択通知を受けた後は、以下の手順で進みます。

  1. 交付決定通知の受領
  2. 発注・契約（交付決定前の発注は対象外になる場合があります）
  3. ITツールの導入・設定
  4. 実績報告書の提出（証拠書類・支払証明等を添付）
  5. 確定検査・補助金入金

重要

「交付決定前の発注」は補助金対象外になるケースがあります。必ず交付決定通知を受けてから発注・契約を行ってください。

採択率を上げる事業計画書の書き方：審査委員が評価するポイント

AI補助金の採択率は制度によって30〜80%と大きく異なります。採択されるためには、審査委員が「この事業への投資は社会的意義がある」と判断する事業計画書を書く必要があります。

採択される事業計画書の5つの共通点

  1. 現状課題の具体性：「業務が非効率」ではなく「月間XX時間・XXX万円のコストが発生」と数値で表現
  2. AI導入による効果の定量化：「〇〇%の業務削減」「年間XXX万円のコスト削減見込み」
  3. 導入後の賃金引上げ計画：省力化補助は特に従業員への還元計画を重視
  4. 実現可能性：なぜそのベンダー・ツールを選んだのか、比較検討の過程を示す
  5. 他社との差別化：同業他社と比べて、なぜ自社がこのAIを必要とするか

申請代行専門家の選び方：社労士・行政書士に依頼する際の注意点

AI補助金の申請は複雑で、書類の不備があると不採択になります。専門家への依頼を検討している方向けに、信頼できる専門家の見分け方を解説します。

  • AI補助金の採択実績が5件以上ある：実績ゼロの専門家への依頼はリスクが高い
  • 成功報酬型を選ぶ：着手金のみで成果物の質が低いケースに注意
  • 報酬の相場内に収まっている：着手金10〜20万円、成功報酬5〜15%が目安
  • 詐欺業者を見抜く：「100%採択保証」は詐欺の可能性が高い

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